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日本政府、タイ南部の宗教間協力計画に300万バーツ支援

2012年9月7日(金) 11時18分(タイ時間)
【タイ】日本政府は「タイにおける人間の安全保障促進のための宗教間協力計画」に総額297・6万バーツの無償資金協力を行うことを決め、6日、在タイ日本大使館で、小島誠二駐タイ大使と「タイ宗教者平和会議」のイサマン・ルティフ共同議長が署名を交わした。タイからの独立を掲げるイスラム武装勢力とタイ治安当局の衝突が続くタイ南部の紛争緩和に向け、平和で安全な社会を推進する知識とスキルを持った人物を育成するための「ワークショップ」、「トレーナー育成研修」、「青年キャンプ」に資金を提供する。異なった宗教を信仰する者どうしが集まり、諸課題への理解を進め、他者(他宗教)との交流を行うことで、相互理解と人材育成につながることが期待されるという。

 日本の外務省によると、タイでは仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教、シーク教の5つの宗教が公式に認知されていて、国民の80%以上は仏教徒。国民の3—5%を占めるイスラム教徒は大半が南部5県に居住し、地域の人口の80%を占めている。これまで南部では歴史的、経済的、政治的、文化的などの様々な要因が複雑に絡み合って緊張と暴力が続き、2004年から2010年の間に3850人以上が死亡した。こうした状況はさらに、汚職、違法取引、子供を宗教別に学校に通わせる傾向、村民と行政との対立、イスラム教徒住民と治安部隊の対立などにつながっている。
《newsclip》


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