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タイ投資委、企業への優遇措置見直し

2012年10月24日(水) 22時39分(タイ時間)
【タイ】今月8日に就任したウドム・ウォンウィワットチャイ・タイ投資委員会(BOI)事務局長(写真)は24日、記者会見を開き、BOIによる企業への優遇措置の適用基準を見直す方針を明らかにした。現在は全77都県をゾーン1、2、3に分け、経済発展の度合いに応じ、優遇措置に差をつけているが、今後は産業クラスターや国境地域への工場誘致を推進する方向に舵を切る。研究開発、環境などへの優遇措置強化も進める。また、労働集約型産業のタイから近隣国への移転を後押しする。

 BOIはタイ工業省傘下の機関で、タイで事業を行う企業に対し、主に法人税、輸入関税など税制面の恩典を付与する。BOIの仕事はこれまで、製造業の地方誘致が中心だったが、タイの現政権は「中所得の罠」を避けるため、労働集約型産業をカンボジア、ミャンマーといった近隣国に移転させ、産業の高度化を図る方針で、BOIもこの方針に従い、軌道修正を図るもようだ。

〈ウドム・ウォンウィワットチャイ〉
1956年生まれ。タイ国立タマサート大学商学修士。タイ工業省でキャリアを積み、2010年、同省審議官。2012年10月からタイ投資委員会(BOI)事務局長。
《newsclip》


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