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〈タイ業界事情〉 省エネ促進

2012年11月12日(月) 01時22分(タイ時間)

MITSUBISHI ELECTRIC AUTOMATION (THAILAND) CO., LTD.
海堀 雅年 氏 (General Manager Factory Automation Division)

助成金制度も整ったタイの省エネ政策
期待される日系企業の参加

 タイでも省エネという言葉が普通に聞かれるようになり、政府の省エネ促進政策の元、数多くの企業が率先して対策に乗り出すようになった。特に冷蔵庫やエアコンといった家電に貼られた省エネラベルは目立つ。在タイ日本人もデパートなどで頻繁に見かけるのではないだろうか。省エネ対象は家電に限らず、産業機械全般に及ぶ。当局の認証を得た産業機器を導入した場合、申請によって助成金を受けることもできるほど、政策は充実している。日本は技術大国として率先して省エネに取り組まならければならない使命を帯びており、海外に進出する日系企業もそれは変わらない。タイでも積極的に省エネに取り組み、社会に貢献していきたい。

減税・助成金が可能なタイの省エネ促進政策

 タイで省エネ促進の旗振り役となっているのは、エネルギー省の代替エネルギー開発・省エネ局(DEDE)。2008年より「高エネルギー効率設備・材料・機器プロモーション促進事業」を展開。事業に参加する企業ESCO (Enegy Saving Company)の申請する製品を検査、省エネ効果を確認して認証を与える。「energy saving」という省エネラベルが目印だ。

 認証を受けた製品を購入した企業は、その費用に対して法人もしくは個人所得税の25%減税処置を受けることができる。さらに、助成金を申請することができ、認許されれば7年以内の投資回収を条件に、5万バーツ—300万バーツの枠内で投資資金の20%が助成される。一方のESCO企業に対しては、省エネ活動においての情報共有が可能となる。

 購入者による減税と助成金の申請は、国税局のウェブサイトから申請書をダウンロード、同局に提出する。申請の際には、領収書(Tax Invoice)と省エネラベルが必要となる。

省エネのみならず労働環境改善にも効果的

 同事業の対象となる製品は、ガスコンロ、インバータ、ガラス、ガラス繊維など。2008年の事業開始より、DEDEが認証したラベル発行枚数は、それぞれガスコンロ59万枚、インバータ6500枚、ガラス30万枚、ガラス繊維120万枚となっている(DEDE資料より抜粋)。

 弊社が省エネ対象機器として毎年認証を得ている製品は、汎用インバータだ。電気の周波数を調整することにより、モータの回転数を減らし消費電力量を削減、節電を促すことができる機器。例を挙げれば、事務所や工場内の空調機(エアコン)のファンや水処理のポンプを駆動させるモーターの回転数の制御だ。人員が少ない時間帯にエアコンの風量を調整したり、必要以上の処理能力を抑えたりして、省エネを図っていく。もちろん二酸化炭素排出の削減にもつながるので、環境保全の一環にもなる。

 インバータは通常、ファンやポンプなどの設備の付帯設備の中に組み込まれているので、目にする機会はあまりない。どのメーカーも生産が最優先されるので、省エネの意識はあっても実施には効果に対する保証を得たいところだろう。弊社はそのような企業に対し、インバータが入った制御盤を貸し出し、減価償却を含めて省エネ効果を数値化。試用で効果が確認できた後に設備としての導入検討をお願いしている。

 省エネの対策の効果は、労働環境の改善にもつながる。効率的な環境が構築されれば、仕事はしやすくなり、そこで働く人材も快適さを実感、職場に根付くようになる。

 日本ではもはや常識ともいえる省エネ対策。海外に進出している子会社といえども、日系企業として率先して省エネ提案に取り組んでいきたい。

* 国税局ウェブサイトの申請書ダウンロードページ(タイ語):http://rdserver.rd.go.th/publish/index.php

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