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タイ、最賃引き上げを閣議認可 来年から一律300バーツ

2012年11月21日(水) 13時30分(タイ時間)
【タイ】タイ政府は20日の閣議で、タイの全77都県中70県の法定最低賃金を来年1月から300バーツに引き上げることを承認した。引き上げ幅は県により、9・9—35・1%で、これにより、タイの最低賃金は全国一律300バーツになる。

 タクシン元首相派の現政権は2011年の下院総選挙で最低賃金の全国一律300バーツへの引き上げを選挙公約に掲げ、今年4月、バンコク都と首都圏のパトゥムタニ県、ノンタブリ県、サムットサコン県、ナコンパトム県、サムットプラカン県、南部プーケット県の1都6県で最低賃金を300バーツに、他の70県でも最低賃金を約40%引き上げた。最低賃金が最も低かった北部パヤオ県では、今年3月時点の159バーツが4月に222バーツ、来年1月に300バーツと、倍近い引き上げとなる。

 現政権は労働集約型産業をカンボジア、ミャンマーといった近隣国に移転させ、産業の高度化を図る方針で、最低賃金の大幅な引き上げに踏み切った。産業界は繊維などの中小企業への影響が避けられないとみている。
《newsclip》


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