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タイ最大の財界団体、最賃めぐり分裂

2012年11月27日(火) 20時12分(タイ時間)
【タイ】タイ最大の財界団体、タイ工業連盟(FTI)が最低賃金引き上げをめぐる内紛で分裂状態に陥った。パユンサクFTI会長(60)に不満を抱くFTI役員139人が26日の月例会合で、同会長の解任とサンティ前FTI会長(サハパタナインターホールディング社長)の会長代行就任を決議。これに対しパユンサク氏は「解任は無効」だとして、反対派の副会長らの解任を発表した。反対派はパユンサク氏の解任決議について、タイ政府による最低賃金引き上げを阻止できず、有効な対策も打てなかったためとしている。

 タイの法定最低賃金は来年1月から、全77都県中70県で300バーツに引き上げられる。引き上げ幅は県により、9・9—35・1%で、これにより、タイの最低賃金は全国一律300バーツになる。

 FTIは加盟企業7000社以上で、役員は348人。パユンサク氏はタイ王室系素材大手サイアムセメント(SCC)グループの経営幹部を歴任し、2010年4月にFTI会長に就任した。当時の会長選ではサンティ前会長らがパユンサク氏を支持した。

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サンティ氏(前列中央)

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パユンサク氏(前列右から2人目)
《newsclip》


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