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日本政府、タイ北部の町のごみ処理支援に365万バーツ無償供与

2012年12月21日(金) 01時28分(タイ時間)
【タイ】日本政府はタイ北部ナーン県ターワンパー市の廃棄物処理能力向上計画に総額365万バーツの無償資金協力を行うことを決め、19日、在チェンマイ日本総領事館で、柴田和夫総領事とターワンパー市のスチェート市行政機構長が署名式を行った(左写真。提供、在チェンマイ日本総領事館)。

 ターワンパー市は7村から成る人口約5300人の小規模な市だが、タイの自治体としては珍しく、衛生埋め立て法を採用した独自の処分場を持っている。市では2007年から「ゴミの減量化促進計画」に着手し、▽有機ゴミの家庭内での堆肥化の促進▽資源ゴミのリサイクル促進▽未処理廃棄物の減量——に取り組んできた。しかし、過剰包装や過大消費に慣れた住民のリサイクル意識はまだ低く、ゴミの分別に対する正しい知識も不足している。また、市が所有する処分場には堆肥製造所はあるものの、攪(かく)拌(はん)機の不足から、有機ゴミの効率的な分解が行われず、堆肥化されるまでの所要時間が長く不衛生であるという問題を抱えている。

 日本政府は同市からの要請を受け、市が所有する処分場に設置するクレーン式攪拌機などの廃棄物処理能力向上のための機材と、住民の能力強化を目的とした研修費用を支援する。

 タイでは急激な経済発展にともなう大量生産、大量消費、大量廃棄による環境汚染が顕著となっている。1年間の一般廃棄物の発生量は約1500万トンで,そのうち約64%が有機ゴミ、約30%がリサイクル可能なゴミ、約6%が危険ゴミ・その他となっている。こうしたゴミのほとんどは浸出水処理や覆土を施さないオープンダンピングによって埋め立てられるため、メタンガスや害虫などが発生し、深刻な環境汚染を引き起こしている。タイ政府は環境保護政策の強化を掲げているが、取り組みはあまり進んでいない。
《newsclip》


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