ミャンマーのティラワ経済特区、共同開発で日本と覚書調印

【ミャンマー】日本政府とミャンマー政府はミャンマー最大の都市ヤンゴンの南東の経済特別区「ティラワ経済特区」（面積２４００ヘクタール）を協力して開発することで合意し、ヤンゴンで２１日、協力覚書に調印した。両国の投資家が設立する共同事業体が開発を進め、２０１５年に商業運用を開始する。

　覚書には鶴岡公二外務審議官、佐々木伸彦経済産業審議官、ミャンマーのセッ・アウン国家計画・経済開発副大臣が署名した。署名後、経済産業審議官とティラワ経済特区マネジメント委員会委員長（セッ・アウン国家計画・経済開発副大臣）を共同議長とするティラワ経済特区調整委員会の第１回会合が開催され、ティラワ経済特区の現状、開発の進め方について議論した。