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日本政府、タイ北部の町の廃棄物リサイクル事業に315万バーツ無償供与

2013年1月11日(金) 12時38分(タイ時間)
【タイ】日本政府はタイ北部ナーン県ドゥータイ市の廃棄物リサイクル促進センター建設計画に総額314・8万バーツの無償資金協力を行うことを決め、10日、在チェンマイ日本総領事館で、柴田和夫総領事とドゥータイ市のスラワット市行政機構長が署名式を行った。

 ドゥータイ市は16村から成り、人口8475人。2011年度のゴミ回収量は1日当たり6・24トンだった。独自のゴミ処分場がないため、回収したゴミはナーン市の処分場に運んで埋め立てている。埋め立て処分の手数料は昨年、約300万バーツに上り、市の年間予算の8・4%を占めた。

 日本政府はドゥータイ市の要請を受け、有機廃棄物の堆肥化と住民に対する研修を目的とした廃棄物リサイクル促進センターの建設費用と研修費用を支援する。

 タイでは急激な経済発展にともなう大量生産、大量消費、大量廃棄による環境汚染が顕著となっている。1年間の一般廃棄物の発生量は約1500万トンで、そのうち約64%が有機ゴミ、約30%がリサイクル可能なゴミ、約6%が危険ゴミ・その他となっている。こうしたゴミのほとんどは浸出水処理や覆土を施さないオープンダンピングによって埋め立てられるため、メタンガスや害虫などが発生し、深刻な環境汚染を引き起こしている。タイ政府は環境保護政策の強化を掲げているが、取り組みはあまり進んでいない。
《newsclip》


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