日本政府、タイ北部で複合農業と農作物加工支援

【タイ】日本政府はタイ東北部ルーイ県プークラドゥン郡の複合農業および農作物加工推進計画に３４９万バーツを無償供与し、３月２８日、現地で計画の終了式と竹加工品生産場の開所式が行われた。式典には齊藤貢次席公使、ルーイ県のソムポン知事、関係者ら約２５０人が出席した。

　計画では、複合農業や自然農法に関する研修・視察、苗木増殖場や育苗場、有機肥料生産場の設置、代替エネルギーとしての木炭やその副産物である木酢液の利用推進などを実施した。また、農産物加工の技術向上のための研修を行い、竹家具生産やサトウキビ加工などを共同で行うための建屋の設置や機材の調達を進めた。

　計画の対象地域であるルーイ県プークラドゥン郡の３区１６カ村は国立公園や森林動物保護地域に接している。住民の多くはサトウキビ、キャッサバ、トウモロコシなどの短期作物の単一栽培をしているが、自然環境の荒廃や健康問題など、単一栽培や農薬の使用によるリスクもあり、複合農業や自然農法の普及が求められていた。また、単一栽培には一定の投資が必要で、価格が市場の影響を受けやすいため、住民は経済的に不安定になりやすく、農作物加工の技術を高め、所得向上や経済的な安定を図ることも求められていた。

《newsclip》

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