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〈タイ業界事情〉 税金対策

2013年3月29日(金) 20時02分(タイ時間)

Allianz Ayudhya Assurance Pcl.
Ms. Pimlada Thanusakdumrong
Japanese Language Y.I.E.A Japan Manager Platinum 126 GDP

  
Q. 会社で保険に加入、税金対策と福利厚生を同時に行うということですが?

A. 役員の保険加入は、会社の経理の「保険料」としての計上が認められています。保険の種類に制限はありません。例えば積立や年金といった、日本では現在ほとんど見かけない保険にも加入できます。


Q.役員が保険に加入する際、何か条件はありますか?

A. 年間180日以上タイに滞在していれば、就労していなくとも保険に加入できます。役員全員の加入が原則です。

Q. どのような加入でどのような税金対策が可能でしょうか?

A. 例えば年間20万バーツの保険に加入したとします。会社は「保険料」として20万バーツを経費に計上します。
 次に保険に加入した役員の給与が月10万バーツ、年120万バーツだとします。これに会社が負担する保険料の20万バーツを加算。国税局への申告額は140万バーツとなります。

Q. 役員の個人所得税は当然、保険加入によって増えますが?

A. 2013年の個人所得税の税率は、140万バーツですと25%です。ほかに控除対象がなかったとして35万バーツの納税。保険未加入の場合の申告額は120万バーツ、税率は同じ25%が適用され30万バーツです。
 この差額の5万バーツは国税局から税還付されます。役員に負担はかかりません。
 もちろんこれは、単純計算による一例です。保険の加入額も、年数万バーツから百万バーツ単位まで、制限はありません。

Q. 気を付けなければならない点はありますか?

A. 節税ですから、国税局のチェックも当然厳しくなってきます。特に見落としがちなのが、役員の所得額の申告。会社が負担する保険料を加え忘れることが多いのです。
 これは役員本人の責任だけではありません。アドバイスを怠って書類も用意しない保険会社があるのです。このような「申告漏れ」が国税局に見つかった場合、責任は役員本人、会社、保険会社の3者が取ることになります。
 法的には過去5年に遡って追徴されます。当然利子が付きますし、それは年を重ねることに膨らんでいきます。税金対策と福利厚生のつもりが、「何十万バーツも追徴」という結果に至るケースは、決してまれではありません。
 信頼できる保険会社、日本人の方々の加入であれば、なるべく日本語が可能なスタッフから説明を受けてください。

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Allianz Ayudhya Assurance Pcl.
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ファクス:0-2641-4343
Eメール:pimladaaacp@gmail.com
《newsclip》


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