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〈タイ業界事情〉 海外SMS一斉連絡サービス

2013年4月17日(水) 21時55分(タイ時間)

Mobile Innovation Co., Ltd.
牧瀬 哲朗 氏 (Vice President, Special Project Department)

タイから世界各国へ SMSによる危機管理システム

 日本では一般化している、携帯電話端末を利用した各種安否確認システム。通信事業者の壁を越えた災害時掲示板サービス、モバイルメール一斉同報サービス、行方不明者を捜索する位置情報サービス等がその代表例だ。日本国内に限られていた安否確認システムだが、タイにも同様のシステムが導入された。NTTドコモの技術を駆使した「海外SMS一斉連絡サービス」だ。タイ国内のみならず、タイからAPAC地域へ、そして日本へもSMSの一斉送信が可能なシステムだ。

タイとASEANそして日本をつなぐシステム

 日本で安否確認システムが求められるようになったのは一昔も前、阪神大震災の発生の後ぐらいだろうか。今では、企業や団体などほとんど全ての組織が、危機管理として何かしらのシステムを使用している。

 多くは携帯電話端末を利用したもので、迅速な連絡を可能にするため、各キャリアが共通の掲示板を開発。どのような端末にも、メッセージが届くようになっている。一昨年の東日本大震災では、多くの組織によって有効的に使われたという。

 ただこれまでは、日本国内に限られていた。海外では日本のi-modeメールのようなメアドが使える携帯電話端末の普及が遅れているためだ。海外各地に支店や拠点を抱える企業にとって、国をまたいで安否を確認したり、一斉指示をタイムリーにやり取りする手段がなかった。やはり一昨年に発生したタイ大洪水では、日タイ間でリアルタイムなやり取りが出来ず、どの企業も連絡を取るのに時間と手間を要した。

 NTTドコモの技術を駆使して開発され、今回タイに導入されたシステム「海外SMS一斉連絡サービス」は、世界中全ての通信オペレータ、携帯電話端末が対応するSMSをドコモの技術力で高度化し、タイとASEANそして日本をつなげる。従来のような各種制約は限りなく排除し、キャリアフリー、デバイスフリー、ロケーションフリー、ボーダーフリーという究極のユーザビリティを「売り」としたサービスだ。例えばタイであればAIS、DTAC、TRUEと、いずれのキャリアも受信が可能。海外への発信も同様、電話番号さえあればハイエンドからローエンドまで全ての端末にSMSは届く。

「双方向性」「メッセージ追跡」 受信側の状況の確認が可能

 クラウド型ウェブベースのアプリケーションなので、インターネット環境があればどこからでも送信が可能だ。送信先のメンテナンスも容易。例えば社内であれば部署別、言語別、グループ会社間であれば国別など、送信リストにフォルダーを作成しておくだけだ。

 送信側は受信者の返信がなくても、届いたかどうかの送達確認が可能。受信側は連絡を受け取り、選択肢番号1ケタを返信して状況を知らせる。「海外SMS一斉連絡サービス」は一方的な送信でない、「双方向性」のシステムだ。1ケタ返信なので、集計も迅速となる。

 特徴はほかにもいろいろある。その一つが、受信側の状況を確認できるヘルプデスクのサービスだ。SMSが届かなかった場合、電源が切られているためなのか、圏外だからなのか、それともメモリーフルなのか、といった解析結果の問い合わせがが可能だ。それらの集計データを確認しながら、受信側の状況に応じて臨機応変に再び連絡を試みることができる。

絶えることのない不安

 非常事態宣言、反政府暴動、大洪水と毎年何かが起きたタイも、昨年は平穏な年だった。しかし政情不安であることは今も変わりない。ASEAN地域に目を向けてみれば、インドネシアのジャカルタでも洪水が発生、日々の生活や企業の活動のみならず、あわや日本との外交にも影響を与えるところだった。政情不安はどこにでもくすぶっており、天災はいつ起こるか分からない。

 「海外SMS一斉連絡サービス」はタイですでに、多くのメーカー、銀行、教育機関などで導入や試用もしくは検討していただいている。例えば泰日協会学校(バンコク日本人学校)では緊急連絡網での利用で、2500人規模の人数の保護者にSMSが届くようになっている。また、日本側での導入を検討している、といった企業もある。

 政情不安、東日本大震災、タイ大洪水とそのたびに日系企業は苦労を味わった。危機管理として速やかな導入と利用が求められるのがタイだろう。

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