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香港:港湾労働者のストが27日目突入、政府は仲裁スタンス

2013年4月24日(水) 11時39分(タイ時間)
【中国】港湾労働者によるストライキ問題の解決を図って、香港当局が仲裁する姿勢をみせはじめた。労働者福祉局の張建宗局長は22日、労働組合側の代表者10人あまりと初めて面会。労組の主張に耳を傾けた。
 ただ、事態の打開には、まだ時間を要する見込み。労組側は、24時間態勢の勤務体系、派遣形態の労務提供、トイレ施設がないなどの職場環境、食事が用意されていないなどの待遇不備、香港の貧富格差拡大などに不満を募らせている。一方、張局長は「司法専門家に判断を仰ぐべき」と答えるなど、解決の先送りを示唆しているためだ。
 23日にストは27日目を迎えた。参加者は約200人とされる。香港職工会連盟に所属する香港碼頭業職工会(Union Of Hong Kong Dockers)は、「過去10年以上にわたって賃上げされていない」と主張。3月28日から無期限ストに突入した。香港ふ頭のコンテナ取扱量は世界3位。貨物輸送が滞れば、内外の経済にダメージが波及する可能性がある。
 会社側はいまのところ、賃上げ要求に応じない姿勢。それほど大きな負担増を受け入れた場合、労働者と会社が共倒れになる恐れがあると危機感をあらわにした。事態の長期化を受けて、労働者の一部は職場に回帰したもよう。
 香港国際貨櫃碼頭公司は域内最大手のコンテナふ頭運営業者。今回のストライキでは、1日当たり64万4000米ドル(約6400万円)の損害を被っているとされる。
 米誌フォーブスの「2013年版・世界長者番付」によると、香港・長江実業グループ創設者の李嘉誠会長(84歳)は保有資産が310億米ドル(約3兆800億円)。保有する長江実業(チョンコン:1/HK)、和記黄埔、カナダ石油会社ハスキー・エナジーの株価はいずれも前年比で10%超上昇し、李氏の資産を55億米ドルも膨らませた。李氏の12年の配当収入は8億6000万米ドルに達しているという。〈中国の統計データ・産業ニュース 亜州IR株式会社〉
《newsclip》


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