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タイの大規模治水事業、入札から日本企業連合撤退

2013年4月26日(金) 01時01分(タイ時間)
【タイ】タイのプロードプラソプ副首相は24日、タイ政府の大規模治水事業の入札から日本の企業連合が撤退したことを明らかにした。用地の収用を落札業者が担当するなど条件が厳しく、採算が合わないと判断したという。
 
 タイ政府の治水事業入札は10件、総額3500億バーツ(約1・2兆円)規模で、5月3日が締切だった。事前審査では、中国電力建設集団、中国水利電力対外など中国企業とタイのゼネコン(総合建設会社)最大手イタリアンタイ・ディベロップメントのコンソーシアム、韓国水資源公社(Kウォーター)の2陣営が10件全てで候補に選ばれていた。日本企業は建設技研インターナショナル、大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設などがコンソーシアムを組み、6件で最終審査に残っていた。

 タイでは2011年にバンコクと北郊のパトゥムタニ県、アユタヤ県などで大洪水が発生し、ホンダ、ソニーなど日系企業400社以上の工場が水没した。今回の入札はこうした大規模な洪水の再発防止を狙ったもの。

 日本企業の撤退を報じたタイのニュースサイトのコメント欄には「タイは汚職天国。落札したら下着一枚になるまでひんむかれるのがわかったのだろう」「贈賄の予算なし」「汚職に関わって名前に傷が付くのを恐れたからだ」など、入札をめぐる汚職が原因という意見が多かった。
《newsclip》


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