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中国:統計の水増し疑惑再び、地方GDPや貿易など

2013年4月30日(火) 13時07分(タイ時間)
【中国】中国の第1四半期・主要経済統計の発表を受け、地方GDP成長率などの水増し疑惑が改めて浮上している。複数の香港メディアが29日付で伝えた。
 国家統計局の15日発表によると、第1四半期の実質GDPは前年同期比7.7%増となり、前四半期の7.9%増から減速した。ただ、続々と発表されている31省区市別のGDP成長率のうち、30エリア(28日時点で発表されていない内モンゴル自治区を除く)でそろって7.7%を上回っている。しかも北京の7.9%、上海の7.8%を除く28エリアはいずれも8%超を記録。うち甘粛省、雲南省、貴州省、天津市、重慶市、チベット自治区は12%超の高成長を達成した。輸出減速の影響を受けやすい広東省は8.5%だった。
 また、“操作しにくい”発電量との違いも注目されている。第1四半期の全国電力発電量は2.9%増の1兆1823億kWhにとどまった一方、鉱工業生産高伸び率は前年同期比9.5%に上り、粗鋼、セメント、非鉄など高エネルギー消費産業の生産の伸びもほぼ回復した。
 貿易統計も相変わらず不透明なようだ。昨年に続き、今年も貿易環境は悪いままであるにもかかわらず、第1四半期の貿易総額は13.4%増に上った。半面、業界で先行指標とされる広州交易会(第113回、4月15日開幕)の第1期・受注額は、前年同期となる第111回と比べて2.2%減と苦戦が続いている。〈中国の統計データ・産業ニュース 亜州IR株式会社〉
《newsclip》


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