中国：「中国経済の悲観論に根拠なし」、政府系メディアが反論

【中国】海外リサーチ機関を中心に、このところ「不動産バブル崩壊の可能性」、「地方政府の債務不安」などの悲観論を前面に押し出す動きが目立っていることに対し、政府系メディアが反撃を開始したようだ。人民日報・海外版は29日付の一面記事で、「中国経済に対する弱気派は、地方政府の巨額の債務問題ばかりを見て、その負債の源にある投資を見ていない。投資は同時に大量の資産とキャッシュを生み出す」という徐洪才氏（中国国際経済交流センター幹部）の見解を紹介した。
　その中で徐氏は、一部の業種や企業の債務問題が「誇張されている」と指摘。例えば、しばしば指摘される鉄道部の負債比率に関しては、「11年末時点で61.8％だが、これは、一定規模以上の鉱工業企業の負債比率58.1％をわずかに上回る程度にすぎない」と強調している。
　また、新華社も反論意見を掲載した。不動産バブルや地方政府債務問題などに対し、「コントロールできなければ時限爆弾になる」といったネガティブな論調に関し、「判断の根拠に欠けている」と一蹴。地方政府の債務問題については、「地方政府が打つ手がないわけではないうえ、地方政府の債務には中央政府の担保がついている」と指摘した。その上で、「中国の財政状況は他の国に比べて健全で、システムリスクが発生することはない」と訴えている。
　中国経済の先行き悲観論に対しては、「恣意的なあおり」とみる向きもある。つまり、悲観論を示しつつ空売りを仕掛ける手法。相場の下げを主導した後に下値で買い戻し、下落分の利ざやを稼ぐ戦法だ。
　とはいえ、資本取引規制が厳格な中国で、外資による株式投資は、適格海外機関投資家（QFII）や戦略投資家に限定されるのが現状。時価総額ベースでみると、外資の占める比率は1〜2％程度にすぎない。それだけに「外資が空売りできる余地は限定的で、外資の株式市場への影響力を過度に懸念する必要はない」との指摘もある。〈中国の統計データ・産業ニュース 亜州IR株式会社〉