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「沖縄帰属問題再議論」を尖閣の交渉カードに=中国専門家

2013年5月10日(金) 12時07分(タイ時間)
【中国】中国共産党機関紙の人民日報が8日、「沖縄帰属問題再議論」に関する論文を掲載したことについて、中国の専門家は、「中国が尖閣問題で日本に反撃する交渉カードに成り得る」との見方を示した。9日付で環球時報が伝えた。
 JCC新日本研究所の庚欣・副所長は環球時報の取材に対し、尖閣問題が日中間の重要な問題となっている現在、「琉球(沖縄)は中国にとっての交渉カードになり得る。このカードで日本にダメージを与えることができる」と語った。庚副所長は、「日本の右翼は、『中国はまず尖閣を奪い、さらに台湾を奪い、その後沖縄を奪って、最終的に日本に攻めてくる』」とかねてから主張しており、これは沖縄問題の日本の重要性を浮き彫りにし、この点を突っ込めば日本の急所を攻撃できることを示している」と指摘した。だが一方で、「学術界が沖縄問題に触れる際は、この問題が日中関係だけでなく、米中関係にまで及ぶことに注意しなければならないとも警告。「米国の重要な軍事基地となっている沖縄の問題は、日中の総合力、さらには米中の総合力の比較に現実的な影響をもたらすものになる」との見解を述べた。
 また、中国社会科学院日本研究所の呉懐研究員は、「歴史的、法理的にいえば、日本の『琉球占有』と『尖閣占領』が依拠に欠けていることは紛れもない事実。日本は中国の学者が『沖縄問題再議論』を取り上げることを非常に警戒するだろう」との見解を述べた。
 人民日報が掲載した論文は、中国社会科学院の研究者2人が執筆。「日本の尖閣占領は、近代史における日本の植民地侵略の産物であり、日清戦争中の日本の戦略の一環だ」と強調した上で、「日清戦に敗北した清政府は下関条約において、琉球の帰属問題を再び提起する力がなく、台湾と尖閣諸島を含む付属諸島、琉球を日本に奪い取られた」と主張。「未解決のままになってきた琉球問題を再び議論するときがきた」と指摘した。〈中国の統計データ・産業ニュース 亜州IR株式会社〉
《newsclip》


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