ＮＥＣ、住商など　ミャンマーで通信インフラ構築

【ミャンマー】住友商事と日本電気（ＮＥＣ）は２１日、ＮＴＴコミュニケーションズとコンソーシアムを組み、ミャンマーの通信インフラ構築を受注したと発表した。日本政府のミャンマーに対する無償資金援助約１７億円を活用した事業で、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーというミャンマーの３大都市を結ぶ伝送容量３０Ｇｂｐｓの高速・大容量な基幹光通信網、３都市内でＬＴＥ通信、固定電話、インターネット通信を各１０Ｇｂｐｓで実現する市内光通信網を構築する。これにより、ＬＴＥ通信約４万加入者、固定電話約１５０万加入者、インターネット通信約１００万加入者が同時に利用できるようになる。２０１３年１１月末までに全てのシステムの構築を完了し、１２月から２０１４年１月中旬にかけ運用支援を行う予定。