IMFとOECD、中国の経済成長見通しをそろって引き下げ

【中国】国際機関の間で、中国の経済成長見通しを下方修正する動きが相次いでいる。

　29日には国際通貨基金（IMF）と経済協力開発機構（OECD）が13年の成長予想をそれぞれ、8.0％→7.75％、8.5→7.8％に引き下げた。その理由についてIMFは、「世界景気の鈍化が中国の輸出にマイナス影響を与えるため」と説明。一方、OECDは「世界的な景気不透明感がくすぶる下で、内需が弱いため」としている。

　下方修正の理由は両者で相違があるが、景気の悪化を防ぐため、今後の政策出動余地は大きいとの見方は一致している。OECDは「インフレ予想の低さは、金融緩和の余地を提供するもので、財政政策の拡張を続けることも可能」と指摘。またIMFは、「マイナス影響を及ぼす国際的な出来事が発生したとしても、中国は依然として多くの政策を打ち出す余地があり、対応できる財政力もある」と解説した。そのうえで、「経済成長率が予想を下回れば、所得の引き上げや個人消費刺激につながる財政刺激策をとるべき」と提言している。

　IMFはまた、地方政府の債務問題に言及。IMFの試算では、地方政府債務の対GDP比は50％近くに達し、昨年の10％を大きく上回る規模に膨らんだという。これについてIMFは、「安全で制御可能な範囲」としながらも、徐々に政府の赤字規模を減らすとともに、地方政府の資金調達会社の監督を強化するよう求めた。

《亜州IR株式会社》

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