香港の一般市民、中国本土と本土住民に対する「反感」強まる

【中国】中国政府と本土住民に対する香港市民の「反感」が強まりつつあるようだ。香港大学の世論調査プログラム「香港大学民意研究計画」が今年5月に実施したアンケートの結果で明らかになった。

　無作為に選んだ1000人を超える市民を訪問し、個人の意見を聞き取り調査。全体の36％が「中国本土住民に反感を抱いている」と回答した。2012年12月の前回調査との比較で、この比率は10ポイントも上昇している。

　また、全体の37％が「中国政府に反感を抱いている」と答えた。この比率も12ポイント増えている。半面、「中国政府に好感を持っている」とした回答者の比率は20％に低下した。