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香港の一般市民、中国本土と本土住民に対する「反感」強まる

2013年6月5日(水) 13時57分(タイ時間)
【中国】中国政府と本土住民に対する香港市民の「反感」が強まりつつあるようだ。香港大学の世論調査プログラム「香港大学民意研究計画」が今年5月に実施したアンケートの結果で明らかになった。

 無作為に選んだ1000人を超える市民を訪問し、個人の意見を聞き取り調査。全体の36%が「中国本土住民に反感を抱いている」と回答した。2012年12月の前回調査との比較で、この比率は10ポイントも上昇している。

 また、全体の37%が「中国政府に反感を抱いている」と答えた。この比率も12ポイント増えている。半面、「中国政府に好感を持っている」とした回答者の比率は20%に低下した。
《亜州IR株式会社》

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