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タイの大規模治水事業入札 韓国水資源公社が最大案件で最低価格提示

2013年6月11日(火) 03時01分(タイ時間)
【タイ】タイ政府は10日、堤防や貯水池の建設、水路掘削などを行う大規模治水事業の入札結果を発表し、韓国水資源公社(Kウォーター)が最大の案件で最低価格を提示した。

 タイでは2011年にバンコクと北郊のパトゥムタニ県、アユタヤ県などで大洪水が発生し、ホンダ、ソニーなど日系企業400社以上の工場が水没した。入札が行われた治水事業はこうした大規模な洪水の再発防止を狙ったもの。入札は全10件、予定価格3500億バーツ(約1兆1000億円)で、10件すべてで入札価格が予定価格とほぼ同額だった。

 Kウォーターは2件(入札価格1623億バーツ)で最低価格を提示。このほか、中国電力建設集団、中国水利電力対外など中国企業とタイのゼネコン(総合建設会社)最大手イタリアンタイ・ディベロップメントの共同事業体が5件(同1100億バーツ)、タイの商社ロクスレーとAGTインターナショナル・エンジニアリングの共同事業体が2件(同40億バーツ)、タイ企業の共同事業体サミットSUTが1件(同139億バーツ)で最低価格を提示した。

 タイ政府広報局によると、政府は最低価格を提示した事業体と13日まで価格交渉を行い、最終的な落札者を決定し、18日の閣議で承認する方針。

 今回の入札には当初、建設技研インターナショナル、大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設といった日本企業がコンソーシアムを組み参加していたが、入札条件、事業内容に懸念を示し、4月に撤退した。
《newsclip》

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