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中国:「排気ガス放出税」を創設へ、政府当局が合意

2013年6月12日(水) 14時41分(タイ時間)
【中国】自動車の排気ガス放出を新たな課税対象とする方向で、複数の政府機関が統一見解を示している。

 業界団体の中国汽車工業協会は反対意見を提出しているものの、「環境保護の優先」という名目で外堀が埋められそうだという。複数の本土メディアが11日付で伝えた。

 汚染ガスの排出削減に向けて、当初は大型トラックから課税が始まる見込み。総数は車両全体の11%に過ぎないものの、自動車・汚染排出源の86%を占めているためだ。また、ある統計によると、自動車全体を源とする汚染ガスの量は、全国で排出される窒素酸化物の3分の1を超過。なかでも、有害スモッグの元となる「PM2.5」(粒径2.5μm以下の微小粒子状物質)を多量に排出しているという。

 これまでの報道によれば、「排気ガス放出税」は全国に先駆けて、まず北京市、上海市、広州市など大都市圏で試行的に導入される。ガソリンなどの燃料価格に上乗せする形で、各ガソリンスタンドを通じて徴収。税率に関しては、1リットル当たり2人民元が想定される。ガソリンの購入時には、すでに関税17.0%、都市建設税0.07%、教育税付加税0.03%、消費税1人民元/リットルが加算されている。これに「排気ガス放出税」が加わった場合、1リットル当たりの小売価格は10人民元に達する見通しだ。
《亜州IR株式会社》

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