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中国:外食業界の高成長期が20数年ぶりに終了=業界団体の幹部

2013年6月14日(金) 21時01分(タイ時間)
【中国】中国で昨年下半期から「三公消費」(公費による外遊、公務接待、公用車の購入・使用)の抑制が叫ばれるなか、中国外食業界は20数年来の高成長期が終了した。

 飲食企業(年商200万人民元超)の業績は今年1~3月、23年来で初めてのマイナス成長。12月~3月に祝日が集中する中国では、例年その時期が飲食業界の繁忙期とされるものの、今年はふるわなかったという。複数の本土メディアが13日、中国烹●協会(●=食へんに壬)の辺疆・会長などの話として伝えた。

 同会長は、「三公消費」抑制策が“最後のとどめ”となったものの、その影響がなかったとしても「飲食業界の黄金時代はすでに終わっていた」ともコメント。賃料、原料費、人件費、税金など各種コストがそろって上昇していることが、業績の重しになっていたという。

 こうしたなか、経営の建て直しを図る必要があると主張。特に「余剰接客能力」の解消に着手するべきと指摘した。製品在庫を持てるメーカーと異なり、飲食店は空席を毎日貯めることができないため、その分をネットの「共同購入」などを通じて売り捌く必要があるという。例えば、飲食産業と同様に製品在庫を持てない映画産業は昨年、インターネットでの販売が売上全体の30%に上る一方、飲食産業はこの比率を大きく下回った。来客数に関わらず、固定費は大きく変わらないのだから、大幅割引券や無料券を配って顧客を集めるべきという。

 もっとも、現在の「共同購入」システムには苦言も呈す向きも多い。ある専門家は、閑散期の問題を解決するためにのみ、この仕組みを使うべきと強調。「余剰接客能力」の解消が第一目的になってしまうと、「仕事は多いのに粗利益率は低く、サービス品質が落ち、苦情が増え、常連客が少なくなってしまう恐れがある」と警告している。
《亜州IR株式会社》

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