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中国:改正労働契約法が7月施行へ、派遣労働者の権利保護を強化

2013年6月25日(火) 20時13分(タイ時間)
【中国】中国で7月1日から改正・労働契約法が施行される。現地メディアによると、労務派遣(間接雇用)市場をより規範化することを目的としており、派遣労働者の権利を保護すると同時に、派遣会社の監督を強化する内容となる。

 中国ではこれまで、賃金や社会保障水準が低い地域の労働者を派遣労働者として雇用することが、人件費を削減するための企業の常とう手段となっており、派遣労働者の権益が無視されてきた。改正法では、派遣労働者の報酬を派遣先の労働者の同一職種と同じ水準とする「同工同酬(同一労働、同一賃金)」の原則を守り、かつ現地の水準に照らし合わせて社会保険料を納めることを明確に義務化した。派遣先の企業に同一の職種がない場合は、企業が所在する地域、もしくは類似した職種の労働報酬に基づき派遣従業員の報酬を決定するよう求める。さらに、企業が派遣労働者と結ぶ派遣・労働契約書に「同工同酬」の文言を明記することを規定している。

 派遣会社に対する監督も強化する。これまで「登録資本が50万人民元を下回ってはならない」とだけ規定されていた経営許可条件について、◆労働行政部門に行政許可を申請し、会社登記を行い、登録資本は200万元人民元を下回ってはならないこと、◆業務に相応する固定された経営場所と施設を有すること、◆法律、行政法規に合致する労務派遣管理制度を有すること――と厳格化した。
《亜州IR株式会社》

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