RSS

中国:政府系メディアが海外発の「中国経済悲観論」に反撃

2013年6月25日(火) 20時13分(タイ時間)
【中国】外資系金融機関による中国経済へ悲観的な見方が相次いでいることに対し、政府系メディアが反撃に乗り出した。

 例えば人民網は、「中国経済への弱気な見方は改革への否定」とする主旨の論評を掲載。地方政府債務問題や内需不足、国有企業の寡占などの問題に関し、「健全な経済システムに存在する問題」とした上で、「これらが中国経済の発展を阻害するという見方は、実際には歴史に対する無知であり、改革を否定することに等しい」と一蹴した。そのうえで、「今後は、都市化が中国経済の持続的成長の重要なエンジンになり、向こう10―15年は7―8%の成長を維持できる」との見通しを示した。

 また新華網は、「景気減速は、中国の戦略意図とマクロ予想に合致しているもので、中国経済が深刻な問題に遭遇しているわけではない」とする論評を掲載。「弱気な見方を示す外資系金融機関は、中国経済の良好なファンダメンタルズを見ていない」と反論した。

 さらに新華社は、国内景気の減速について「これまでの政策依存からの脱却を図る過程のおける『生みの苦しみ』である」とする主旨の論説記事を掲載。「新政権は、財政及び金融刺激策に依存しきった虚栄の繁栄から脱却し、バブルのように膨らんだ経済を常態に戻すことを望んでいる」と分析した。
《亜州IR株式会社》

注目ニュース

【中国】国際機関の間で、中国の経済成長見通しを下方修正する動きが相次いでいる。

【中国】海外リサーチ機関を中心に、このところ「不動産バブル崩壊の可能性」、「地方政府の債務不安」などの悲観論を前面に押し出す動きが目立っていることに対し、政府系メディアが反撃を開始したようだ。人民...

【中国】中国の第1四半期・主要経済統計の発表を受け、地方GDP成長率などの水増し疑惑が改めて浮上している。複数の香港メディアが29日付で伝えた。  国家統計局の15日発表によると、第1四半期の実質GDPは前年同...

特集



新着PR情報