【東南アジア】日本の外務省は25日、東南アジア各国に対する査証(ビザ)の免除・緩和措置を7月1日から開始すると発表した。
タイ人に対してはビザを免除する。滞在期間は15日。
マレーシア人に対しては3カ月以内の滞在のビザ免除措置を実質的に再開する。
インドネシア人に対しては短期滞在数次ビザ(一定期間に複数回入国できるビザ)の滞在期間を従来の15日から30日に延長する。ビザの有効期間は3年。
ベトナム人とフィリピン人に対しては短期滞在数次ビザを発給する。滞在期間15日、有効期間3年。
日本のビザ免除はタイで強い関心を集めており、今回も発表直後に大手新聞のウェブサイトなどで報じられた。高い注目の背景には、ビザ免除になるほど日本に認められたという意識があるようだ。
今回の措置は今月11日の第2回観光立国推進閣僚会議で観光立国実現に向けたアクションプログラムに盛り込まれた。安倍晋三首相はこの会議で、「訪日外国人旅行者数(年間)2000万人を目指していくため、アクションプログラムを直ちに実行していく」と述べ、異例の速さで実施されることになった。
日本政府観光局(JNTO)によると、今年1―5月に日本を訪れた外国人は前年同期比21%増の405・4万人で、1―3位は韓国(110・9万人)、台湾(80・3万人)、中国(43・7万人)だった。
東南アジアからはタイ18・1万人(前年同期比53%増)、マレーシア6・2万人(同17%増)、インドネシア5万人(同48%増)、フィリピン4・9万人(同30%増)、ベトナム3・4万人(同48%増)。東南アジアは中間層、富裕層が増加中で、一般的に親日度が高い。中韓に比べ、歴史・外交問題で旅行者数が急減する恐れも少ないとみられる。
日本、7月からタイ人のビザ免除
2013年6月26日(水) 00時54分(タイ時間)
《newsclip》
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