日本、７月からタイ人のビザ免除

【東南アジア】日本の外務省は２５日、東南アジア各国に対する査証（ビザ）の免除・緩和措置を７月１日から開始すると発表した。

　タイ人に対してはビザを免除する。滞在期間は１５日。

　マレーシア人に対しては３カ月以内の滞在のビザ免除措置を実質的に再開する。

　インドネシア人に対しては短期滞在数次ビザ（一定期間に複数回入国できるビザ）の滞在期間を従来の１５日から３０日に延長する。ビザの有効期間は３年。

　ベトナム人とフィリピン人に対しては短期滞在数次ビザを発給する。滞在期間１５日、有効期間３年。

　日本のビザ免除はタイで強い関心を集めており、今回も発表直後に大手新聞のウェブサイトなどで報じられた。高い注目の背景には、ビザ免除になるほど日本に認められたという意識があるようだ。

　今回の措置は今月１１日の第２回観光立国推進閣僚会議で観光立国実現に向けたアクションプログラムに盛り込まれた。安倍晋三首相はこの会議で、「訪日外国人旅行者数（年間）２０００万人を目指していくため、アクションプログラムを直ちに実行していく」と述べ、異例の速さで実施されることになった。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、今年１―５月に日本を訪れた外国人は前年同期比２１％増の４０５・４万人で、１―３位は韓国（１１０・９万人）、台湾（８０・３万人）、中国（４３・７万人）だった。

　東南アジアからはタイ１８・１万人（前年同期比５３％増）、マレーシア６・２万人（同１７％増）、インドネシア５万人（同４８％増）、フィリピン４・９万人（同３０％増）、ベトナム３・４万人（同４８％増）。東南アジアは中間層、富裕層が増加中で、一般的に親日度が高い。中韓に比べ、歴史・外交問題で旅行者数が急減する恐れも少ないとみられる。