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〈業界事情〉 東部プラチンブリ県工業団地 ハイテック・カビン工業団地(Hi-Tech Kabin Logistics Corp., Ltd.)

2013年7月13日(土) 15時48分(タイ時間)
〈業界事情〉 東部プラチンブリ県工業団地 ハイテック・カビン工業団地(Hi-Tech Kabin Logistics Corp., Ltd.)の画像
〈業界事情〉 東部プラチンブリ県工業団地 ハイテック・カビン工業団地(Hi-Tech Kabin Logistics Corp., Ltd.)
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〈業界事情〉 東部プラチンブリ県工業団地 ハイテック・カビン工業団地(Hi-Tech Kabin Logistics Corp., Ltd.)
Mr. Thavich Taychanavakul (President)

工業団地公社と提携、プラチンブリ県で唯一のIndustrial Estateに

 タイの工業団地はいくつかの種類がある。英語に訳すと「Industrial Estate」「Industrial Park」「Industrial Zone」などだ。タイ工業団地公社(IEAT)が独自で、もしくは民間企業との提携で開発・運営に携わる工業団地がIndustrial Estate、民間企業が独自で開発・運営するのが「Industrial Park」や「Industrial Zone」。IEATとの提携の優位性や必要性の評価・判断は工業団地によって異なるが、ハイテック・カビン工業団地は今回IEATとの提携を決め、Hi-Tech Kabin Industrial ParkからHi-Tech Kabin Industrial Estateへと改称した。東部プラチンブリ県で唯一のIndustrial Estateだ。

タイ東部の新たなハブ

 東部プラチンブリ県では1980年代後半に最初の工業団地が開発され、日系企業の進出もその頃に始まった。その後2つの団地がさらに開発され、日系企業も順調に増加。昨年2012年に当団地を含む新たな2つの団地が加わって5カ所となり、プラチンブリ県の注目度は一気に高まった。当団地はもともと工業団地(Industrial Park)として開発された土地を取得したこともあり、政府への許可申請、認可受理は迅速そのものだった。

 当団地がプラチンブリ県に目を向けたのは、2011年のタイ大洪水の発生を受けての新たな拠点確保であることは否めない。プラチンブリ県で工業団地が集中する地域の海抜は30メートル前後で、タイ中部・東部ではかなりの高さで洪水の心配がより少ない。

 ほか、東西南北どこに行くにも均等な距離を保つ、地の利の良さを改めて評価している。プラチンブリ県はバンコク、チョンブリ県やラヨン県などの東部臨海工業地帯(イースタンシーボード)、パトゥムタニ県やアユタヤ県などの中部工業地帯、タイの労働力の宝庫といわれる東北部のゲートウェーのナコンラチャシマ県に、それぞれ車で1時間半―2時間の距離だ。東方面のカンボジア国境にいたっては1時間―1時間半という近さ。「タイ東部の新たなハブ」として、プラチンブリ県が改めて注目される所以だ。

さまざまなメリットを享受できるIndustrial Estate

 5カ所の工業団地が順調に操業もしくは新たに開発されているプラチンブリ県だが、これまでは全てがIndustrial ParkもしくはIndustrial Zoneで、IEATと提携するIndustrial Estateは存在しなかった。当団地はIndustrial Parkとして開発された土地を買い取ったため、これまでHi-Tech Kabin Industrial Parkを名乗っていたが、今回IEATと提携してプラチンブリ県で唯一のIndustrial Estateとなった。ちなみに弊社グループは中部アユタヤ県にハイテック工業団地を持ち、工業団地運営として20年以上の実績を誇る。ハイテック工業団地もIndustrial Estateだ。

 IEATとの提携の優位性や必要性の評価・判断は団地によって異なる。IEATからの要請や指導を受けることによって、工業団地としての基準を満たすことができ、改修や拡張の際には資金面での支援を受けやすい。その一方で、自由が効かないという評価がある。また、今でこそIEATの体制は整っているが、一昔前は「提携したところで目に見えるメリットがない」という声が聞かれた。そのような理由で独自開発・運営を選んだIndustrial ParkやIndustrial Zoneも少なくなかった。

 当団地は今回の提携で、特に入居企業が享受できるメリットを多く見出している。まずは外資企業の土地取得だ。確かにIndustrial Estateでなくても、外資企業による土地所有は可能だ。しかしそれは、タイ投資委員会(BOI)の認可を必要とする。製造業であればBOIの投資奨励の恩典認可は必要不可欠だが、業種によっては恩典を受けられない。その場合、外資比率が50―100%の企業は土地の取得が不可能となって賃貸を選ぶしかない。これがIndustrial Estateへの入居であれば、BOIの認可に関わらず外資企業の土地取得が可能となる。

ビザも労働許可証も団地内でワンストップサービス

 土地取得や工場の建設・稼働の手続きも迅速だ。本来であれば各々の関連機関に出向かなければならないが、(近日中に団地内に設置される)IEATの出張事務所を通せばワンストップだ。申請から許可取得まで通常2―3カ月かかる時間も、申請時に書類が揃っていれば早くて1週間という短さだ。

 ビザや労働許可証の発給や更新も、IEAT出張事務所での手続きとなる。当地の政府機関に出向く手間がなく、大幅な時間の節約となろう。

 団地全体としては、インフラ整備、騒音・振動の防止や廃水処理といった環境保全をIEATの指導によって推進、基準を維持していくことができる。団地内の各設備の修復・改善が必要となる際にも、基金の利用などで速やかな資金確保が可能だ。資金不足のために直したい箇所を直せない、という事態に陥ることはない。

人材確保で有利な地域、クラスター形成

 今年から始まった最低賃金の全国統一は、プラチンブリ県での人材確保に有利に働きつつある。もともと、バンコクと人材の宝庫といわれる東北部をつなぐルート上に位置、「集めづらくなったタイの中でも比較的集めやすい」土地柄だった。今回さらに、最低賃金が全国統一で引き上げられたことによって「故郷でも稼げる」ようになり、都市部や他方に出稼ぎに出ていた人材が戻り始めているのだ。

 同じ給与額ならば、物価の高い都市部に住み続けるより、安い故郷に戻った方が貯蓄もしやすい。賃金の上昇は物価に反映されインフレ率の上昇につながるが、現在のような好景気は今後4―5年は続くものと見込んでいる。

 プラチンブリ県が恵まれている点はもう1つある。それは日系企業をはじめとする大手メーカーの集中だ。産業クラスターを形成する条件が整っており、実際に形成しつつある。BOIは現在、投資ゾーンを撤廃して産業クラスターなどに対する恩典を強化する計画を立てているが、実現すればプラチンブリ県は多大な恩典を享受できることになる。

 将来性が評価されるプラチンブリ県で、当団地は1100ライ(1ライ=1600平方メートル)を開発、すでに日系企業1社が操業中で、ほか2社が工場の建設に入っている。

* BOIのウェブサイトの日本語ページでは、Industrial Estateが「工業団地」、それ以外は「工業地域」と訳される。

Hi-Tech Kabin Logistics Corp., Ltd.
バンコク事務所
住所:130-132 Sindhorn Bldg., Tower 2, 8th Ffl., Wireless Rd., Bangkok 10330
電話:0-2651-5575 日本語対応携帯電話:090-970-4880 ファクス:0-2651-5573
Eメール:info@hitechkabin.co.th
ウェブサイト:www.hitechkabin.co.th
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