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タイの個人所得税率引き下げ 来年以降に遅延か

2013年7月14日(日) 18時17分(タイ時間)
【タイ】タイ政府が昨年12月の閣議で承認し、今年度の導入を目指していた個人所得税率の引き下げが、国会審議の遅れなどで、来年以降にずれ込む見通しとなってきた。タイ財務省高官が明らかにした。

 引き下げ後の税率は▼年間所得15万バーツ以下:課税対象外(現行と同じ)▼15万1―30万バーツ:5%(現行10%)▼30万1―50万バーツ:10%(現行10%)▼50万1―75万バーツ:15%(現行20%)▼75万1―100万バーツ:20%(現行20%)▼100万1―200万バーツ:25%(現行30%)▼200万1―400万バーツ:30%(現行30%)▼400万1バーツ以上35%(現行37%)――の予定。

 タイ財務省によると、2009年にタイで個人所得税を納税したのは外国人を含め約230万人にとどまった。このうち課税対象の年間所得が400万バーツを超えて最高税率の37%が適用されたのは6万人強。年収1000万バーツ以上は2400人だった。
《newsclip》

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