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マスターカードの消費者信頼度調査 日本が急激に改善、ベトナム大幅悪化

2013年7月16日(火) 14時21分(タイ時間)
【アジア】カード大手マスターカードが2013年4、5月にアジア太平洋、中東、アフリカの27カ国・地域で実施した「景気動向についての消費者意識調査」の結果を発表した。

 アジア太平洋地域16カ国・地域の2013年上半期の消費者信頼度指数(最も楽観的で100、50で中立的)は全体で63・3(2012年下半期調査から1・2ポイント上昇)だった。

 調査は対象国・地域の中間・高所得層の消費者1万2205人が「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目について、今後6カ月の見通しを0―100の数値で評価した。数値が高いほど信頼度が高い。

 日本は60・7と、2012年下半期調査から37ポイントの大幅改善となった。安倍政権のデフレ対策が主因とみられている。韓国も53・5(2012年下半期調査から14・8ポイント上昇)、台湾も52・4(同19・2ポイント上昇)と大幅に上昇した。韓国は資産関連の税金引き下げなど国内経済の強化に向けた新政府の政策が影響したとみられる。

 中国は76・9(同4・9ポイント低下)、香港は51・1(同7・8ポイント低下)だった。東南アジア諸国はミャンマー96(同1ポイント上昇)、インドネシア81(同6・5ポイント低下)、フィリピン79・9(同1・1ポイント上昇)、タイ74・9(同5・3ポイント上昇)、マレーシア74・1(同2・8ポイント上昇)、シンガポール53・5(同3・5ポイント上昇)、ベトナム58・4(同16・1ポイント低下)。インドは82(同3・5ポイント低下)、バングラデシュは22・2(同39・5ポイント低下)だった。
《newsclip》

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