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中国:広州市が新車購入制限策をやや緩和、経済成長の減速が背景

2013年7月17日(水) 00時41分(タイ時間)
【中国】広東省広州市の新車購入制限策が、今月からやや緩和された。

 規制緩和の背景には、国産ブランドを中心とした低価格ブランド車の不振が現地自動車産業の成長減速につながり、市全体の成長の足を引っ張ったことなどがあるという。本土メディアの第一財経日報が15日付で伝えた。

 広州市当局は12年7月、「広州市中小客車総量調控試行管理弁法」を1年間の期限付きで導入。現地交通事情の改善には一役買ったものの、消費面でマイナスの影響が発生していた。広州市交通当局によると、規制導入後に中小型乗用車の保有数の増加ペースは大きく減速している。保有数は12年7月の169万4000台から13年5月末に177万5000台へと増加。月平均の増加数は7364台にとどまり、12年上半期の月平均約2万台から63%縮小している。

 増加ペースの鈍化は、現地メーカーの業績に打撃を与えた。広州汽車集団(2238/HK)傘下企業の今年上半期新車販売台数は、広汽本田が0.5%増の17万7190台、広汽豊田が6.3%増の13万9212台にとどまり、全国平均の伸び(10%超)を大きく下回った。また、購入のハードルが上がったことは、低価格帯の国産ブランドメーカーにも傷を負わせた。市最大の自動車ディーラー集積地だった「広州賽馬場汽車城」では、力帆、長安汽車、BYDなどを扱う多数のディーラー店舗が閉店している。こうしたなか、今年1~5月の広州市自動車製造業の工業生産額は前年同期比5.5%減という惨状。市全体の経済成長を下押しした。

 業を煮やした広州市政府は今年7月1日、「広州市中小客車総量調控管理弁法」(1年前のものから“試行”の2文字を削除)の正式導入に伴い、もともとの試行案から21項目を変更。「買い替え対象車種は旧保有車種の排気量を超えてはいけない」という規制が、「排気量2500CC以下の車種への買い替えについては制限をなくす」と変更されるなど、買い替えユーザーへの規制がやや緩和されている。これを受け、「広州賽馬場汽車城」のディーラー従業員によると、足元で客足が戻りつつあるようだ。昨年7月以降は購入者が2~3割減っていたものの、今年7月1~2週は来客数がやや増加。特に1980年以降に生まれた若い世代が多いという。
《亜州IR株式会社》

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