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外資百貨店の中国再進出相次ぐ、課題も残る

2013年7月25日(木) 02時28分(タイ時間)
【中国】外資百貨店が中国市場に再進出し始めている。この背景には、大都市を中心とする消費需要の高まりなどがありそうだ。ただ、業界競争のし烈さや、運営コストの高さという問題も併存している。経済日報が伝えた。

 香港の名門百貨店レーン・クロフォードはこのほど、中国旗艦店を9月に上海で開業すると発表した。2000年に上海に1度進出したものの、業績が振るわず06年になって閉店させた経緯がある。1988年に中国撤退した欧州大手デパートのパリ・ギャラリー・ラファイエット百貨店も9月中旬をめどに、北京市の西単に出店する。

 パリ・ギャラリー・ラファイエットのアジア太平洋エリア責任者は、当初中国から撤退した理由について、「市場の準備が整っていなかったため」と説明。「今のこの時期に北京に戻ってきたのは、開店の時期が熟したため。北京はアジア太平洋で最も活発なぜいたく品消費の都となった」と強調し、向こう5年内に中国に15店を出店する計画を打ち出した。

 中国に進出する外資小売企業の成長率は、一般的に中国の業界平均より高い。1店舗当たりの経営効率は国内企業を上回るとされる。新たなビジネスモデルを構築したうえで、外資企業は中国など新興市場で経営規模を拡大させる例も多い。たとえば、まず1エリアに店舗を集中出店して物流面などで優勢を築き上げ、その後、他エリアに市場を広げるというドミナント戦略が採用されている。

 ただ、課題も残る状況だ。人件費、光熱費、店舗賃料などの諸コストが高止まりするなか、近年になって小売産業は、収益力が急ピッチに低下しつつある。税制、地方政策、商業リソースなどの各方面で得られる外資優遇も徐々に取り消されつつある。国内小売企業の出店加速も市場競争を激化させる要因だ。
《亜州IR株式会社》

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