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中国:李首相が「下限論」を再度強調、7.5%成長めざす

2013年7月25日(木) 02時28分(タイ時間)
【中国】李克強・首相が改めて、安定成長の維持に向けた経済成長率の下限を明確に示した。

 24日付香港経済日報などによると、李首相は16日開催の「経済情勢座談会」で、経済成長率の下限を「政府目標の7.5%」と再度強調。「7.5%という指標は、引き続き雇用確保を求める最低ライン」と語った。

 ただ、「下限=底辺ではない」とも指摘。「2020年までに国内総生産(GDP)を2010年の2倍にするという長期目標(第12次5カ年計画で設定)を実現するためには、成長率の底辺は7%になる」とし、「向こう数年の経済成長率は年平均で少なくとも6.9%以上が必要で、7%を割り込むことは許されない」と説明した。同時に、消費者物価指数(CPI)の上限に関しては、「今年は3.5%前後の上昇率に抑える」としている。

 これら上下限の指標について李首相は、「全く変わらないわけではないが、一定の期間は大きな変動はない」と補足。「指標がこれら上下限に接近、または超過した場合、マクロ経済政策は相応の調整が行われ、成長の安定、雇用の確保、インフレ防止に軸足が置かれる」と表明した。

 そのうえで、「目下、(経済成長率が)下限を割り込んでもいないし、底辺に触れているわけでもないため、政策の重点は構造調整、改革促進、経済構造の高度化に置かれることとなる」と説明。とはいえ、経済構造調整を進めるうえでの前提には、成長の安定化があることを強調した。

 李首相はまた、今年の安定成長を維持するための9課題を明示。(1)内需の拡大、(2)投資の増加、(3)新消費分野(情報産業など)の育成、(4)外需の拡大、(5)都市化の推進、(6)地域別不均衡の是正、(7)サービス業の開拓、(8)イノベーションの推進、(9)改革開放の推進――を列挙した。なかでも重点が置かれる可能性が高いものとしては、(2)では鉄道整備、(5)では小規模老朽化住宅の改造などが挙げられる。

 李首相は先に、経済成長率の下限確保の必要性を強調したが、市場では、「下限」がどの程度なのか不安感が強まっていた。今回「下限」が明確されたことで、こうした不透明感が払拭されることとなる。
《亜州IR株式会社》

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