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中国:安定成長確保で政策「微調整」、景気下支えの3措置を策定

2013年7月26日(金) 02時48分(タイ時間)
【中国】国務院は24日の常務会議で、安定成長を維持するための政策を「微調整」することを決め、当面のテコ入れ措置として3項目を策定した。

 李克強・首相が経済成長率の「下限論」を打ち出すなか(*)、政府が景気底割れの回避に向けて舵を切った格好だ。

 今回決定したのは、(1)一部の零細企業(1カ月当たりの販売額が2万人民元を超えない企業)に対し、8月1日から増値税と営業税を免除する、(2)輸出入の安定成長を図るため、貿易政策の利便性向上を検討する、(3)鉄道建設の投資・資金調達体制を円滑化するための改革を進める――の3項目。

 うち(1)では、600万社以上の零細企業が恩恵を受け、数千万人の雇用と収入に直接的な効果をもたらす。(2)では、輸出時の法定検査費に関し、一時的な免除や輸入品目の拡大などを盛り込んだ。あわせて国際収支の均衡を促し、人民元レートを合理的な水準で安定維持させる方針も明示した。(3)では、鉄道建設費用の調達を円滑化するほか、開発が遅れている中西部の鉄道建設を加速する方針を決定。これは、同エリア貧困層の支援につながるほか、都市化、経済構造調整、成長の安定にも結びつき、各分野で利点が多いと期待されている。

*李克強・首相が「経済成長率や雇用水準などは下限を下回るべきではない」と景気底割れ回避に向けたテコ入れ意向を示唆したこと。経済成長率の下限は政府通年目標の7.5%となるが、最低でも7.0%を死守するスタンス。
《亜州IR株式会社》

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