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中国:大都市圏で住宅ブーム、北京では当日完売プロジェクトも

2013年7月31日(水) 02時31分(タイ時間)
【中国】大都市圏の一部で住宅購入ブームが再来しているもようだ。

 北京市で先週末に発売された新規3物件のうち、2件は発売当日に完売。杭州市や広州市でも、不動産販売現場に大勢の人が集まり、“市場での野菜購入”のように我先にと購入する状況がみられたという。香港メディアの経済日報が30日、消息筋情報として伝えた。

 例年7月は不動産販売の閑散期にあたるものの、今年は活況を呈している。北京市東北部郊外の平谷区で先週末に発売された「首城匯景湾」の物件300戸は、1平米当たりの価格が1万2000人民元(約19万円)。市中心エリアから離れているにもかかわらず、現場には1000人を超える購入希望者が殺到し、その日のうちに完売した。北京市西南部郊外の房山区で同じく先週末に売り出された「中治藍城」も人気化。発売された住宅174戸は、わずか5時間で完売した。

 先ごろ住宅物件を購入した北京市の董さんは、「不動産引き締めが最も厳しい北京で、こんなに不動産購入の競争が激しいとは想像しなかった」と驚きを隠さない。購入当時は販売現場に来場した人が多すぎて検討する時間もなかったという。「契約に連れて行かれたときも、自身が選んだ物件の価格がいくらなのかさえ分からなかった」と述懐した。

 不動産を奪い合う状況は、北京市だけではない。杭州市、南京市、広州市、深セン市などでも繰り広げられている。例えば、杭州市では「朗詩未来街区」484戸が28日に販売された際、気温40度の炎天下で約3000人が来場。熱気に包まれるなか、わずか4時間で全戸が完売したとされる。ある購入希望者は、早朝5時半に現場に到着した。

 不動産業界関係者によると、大都市圏の不動産需要は全く衰えていない。「国五条」など不動産引き締め措置の影響が徐々に薄らいできたためだ。大都市圏の物件供給が限られたことで、かえって需給のひっ迫が進行した。大都市圏の不動産価格は、今後も上昇基調を持続する可能性が高いとみられるという。
《亜州IR株式会社》

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