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中国:人口抑制策を緩和へ、2013年末にも実施

2013年8月3日(土) 16時11分(タイ時間)
【中国】中国政府が近く、出産抑制策を緩和する見通しだ。

 夫婦のうちいずれか1方が「1人っ子」の場合、第2子の出産を容認する「単独二胎」制度が施行されるとみられる。開始時期に関しては、地域を限定したうえで早ければ2013年末、遅くとも2014年初めに実施される見込み。その後、2015年には「第2子」の出産が無条件で許される可能性もあるという。複数の香港メディアが2日、国家衛生・計画生育委員会からの情報として伝えた。

 広東省や上海市の各地方政府はかつて、出産制限を緩和する試行地域に名乗りを上げたことがある。中国当局は2007年から、出産制限の緩和に関する研究に着手。人口専門家によって、段階的に規制を緩めていく計画が提出された。また、夫婦双方が「1人っ子」の場合、第2子の出産が容認される「双独二胎」の政策がすでに地域限定で導入されている。このほか、第1子が女児の場合に限って、第2子をもうけることを許す「一孩半」政策も実施されなど、人口抑制策は段階的に緩和されつつある。

 一方、長期にわたる出産制限の弊害も深刻化。正常な環境下では、女児100人あたり男児103~107人が生まれるとされる。産み分けなどの影響で、中国ではこの比率が118.06人に拡大するなど、男女の人口格差がアンバランスに広がった。高齢化も急ピッチに進行。全人口に占める高齢者(60歳以上)の比率は、足元で13.26%に上昇した。このままでは今後も拡大し続けることが必至といえる。

 衛生・計画生育委員会が統括する「1人っ子政策」は、1979年から中国で導入された人口抑制策。限られた資源、食糧を有効に分配する目的で採用された。全国でフルタイムの職員50万人、パートタイムの職員600万人を動員し、人口政策を順守するよう指導、監視している。

 第2子以上をもうけた場合(双子、三つ子などは除く)、罰則金支払いなどの負担増が強いられる。半面、少子化の急ピッチな進行、人口ピラミッドの高齢化を促すなどのデメリットもあるとされる。現在は原則として、都市部で第1子の出産のみ認められている。ただ、農村部や少数民族(チワン族を除く)では、第1子が女の子の場合、第2子の出産が容認される。
《亜州IR株式会社》

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