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中国:「地方GDP総和>全国GDP」の矛盾続く 上半期差額は3.2兆元超に

2013年8月6日(火) 01時17分(タイ時間)
【中国】13年中間期・主要経済統計の報告がほぼ一巡するなか、「地方GDP成長率の水増し」に対する監視の目が強まりつつある。

 国家統計局の発表によると、上半期累計の全国実質GDPは約24兆8000億人民元。青海省を除く30省区市政府がエリアごとのGDPを現時点で発表したものの、上位21エリアの合計だけで25兆2000億人民元に達するなど全国を上回る状態だ。30エリアの総和は27兆9600億人民元。全国との差額は、少なくとも3兆1600億人民元に上っている。複数の香港メディアが5日付で伝えた。

 全国GDPと地方GDPの分別計算は1985年から開始されてきた。それ以来、「地方GDP総和」が「全国GDP」を超える矛盾が一貫して持続。過去数年間の差額は、06年で8000億人民元、07年で1兆2000億人民元、08年で2兆6000億人民元、09年で2兆6800億人民元、10年で3兆2000億人民元、11年で4兆6000億人民元、12年で5兆7600億人民元――などと拡大する一途だ。中国社会科学院のエコノミストはその背景について、◆中央と地方の統計手法が異なること(地方で重複計算されている)、◆地方政府の幹部にとって経済成長が自らの人事に響くため、水増ししようとする動機が働くこと――などがあると分析した。

 中央政府は足元で「統計改ざん」を取り締まり強化しているものの、その影響は限定される。地方政府の「GDP至上主義」はなお続きそうだ。
《亜州IR株式会社》

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