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中国:不動産相場は10年間で10倍に高騰、価格抑制策の実効性に疑問符

2013年8月9日(金) 16時54分(タイ時間)
【中国】中国政府が堅持する不動産価格抑制策について、その実効性を疑問視する声が出てきた。

 中国政府は2003~13年にかけて10年間に不動産価格を抑えるための政策を合計43回打ち出したものの、不動産価格は同期間で10倍超に急騰。大都市で速い上昇が続く一方、地方中小都市で上昇ピッチが鈍化するなど政策効果のばらつきも目立った。このため、個別の状況を顧みない画一的な引き締め策を継続することは難しいという見方が提出されている。人民日報が5日付で伝えた。

 中国指数研究院がこのほど発表した国内主要100都市の7月新築住宅平均価格は1万347人民元/平米と、前月比で0.87%上昇。前月比での上昇は2012年6月以来、14カ月連続となる。北京、上海、広州(広東省)を含む主要10都市の同平均価格は1万7609人民元/平米に達し、前月比で1.34%、前年同月比で11.06%ずつ上昇した。半面、前月比で値下がりした都市は39都市に増加。なかでも東莞、塩城、嘉興などの3、4線都市の下落幅が目立った。住宅在庫状況にも二極化がみられる。重点都市で在庫が減っている一方、3、4線都市は在庫が高水準で推移し、供給過多が顕著。この現象についてアナリストは、大都市で住宅購入制限策が導入されて以降、不動産開発業者が開発の重点を3、4線都市にシフトしたことを原因として指摘している。

 中信証券の諸建芳チーフエコノミストは今後の不動産引き締め策の方向に関し、「画一的な政策をできるだけ避け、各地の異なる状況に応じて柔軟な措置をとるべき」と提言。中国房地産学会の陳国強副会長によると、中央政府幹部の不動産引き締めに対する基本的なスタンスに変わりはないが、その思考には変化がみられる。今後は行政手段への依存を減らし、対象を絞った微調整が政策の方向性になる可能性があるという。
《亜州IR株式会社》

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