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中国は2020年に高所得国へ=エコノミスト・林毅夫氏

2013年8月15日(木) 02時52分(タイ時間)
【中国】中華全国工商業連合会(工商連)の林毅夫・副主席は13日、「中国は2020年までに高所得国の仲間入りする。そうなれば民間企業に大きな成長空間が与えられるだろう」とする見方を示した。

 工商連と吉林省人民政府が共同開催した「2013年中国民営経済発展(長白山)フォーラム」で発言したという。中国新聞網が13日付で伝えた。 

 年間8%の国内総生産(GDP)成長を維持するだけの潜在力があると分析。これを発掘できれば、中国共産党・第18回大会で提示された「2020年までのGDP倍増、都市・農村住民の収入倍増」の目標は達成可能と指摘した。そうなれば、国民1人当たりの年間所得は1万2700米ドル(約124万7000円)に膨らむはずと期待している。

 国内経済の成長過程を回顧。改革開放当初の1人当たりGDPは182米ドルにとどまるなど、資本が極端に不足していたものの、2012年には6100米ドルに伸び、中等レベルの上位国家に浮上できたと評価した。その上で、「市場経済システムへの移行を加速し、民間企業にも生産リソースを平等に使用できる環境を整えるなど、市場競争に公平に参加できるようにすべき」と提言。「これは民間企業の発展に向けて、より大きなプラットフォームと地盤を築くことになる」と語った。

 林氏は中国を代表するエコノミスト。華人初となる世界銀行チーフエコノミストを2012年まで務めた。
《亜州IR株式会社》

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