RSS

中国:大都市の土地取引価格が高騰

2013年8月18日(日) 17時51分(タイ時間)
【中国】中国の大都市で、土地の取引価格が高騰している。

 北京市はこのほど、4区画の建設地を競売。土地使用権の売却額は、総額で67億2000万人民元に達した。これにより北京市の同売却収入は、年初来の累計で943億8000万人民元に拡大。8月中には、1000億人民元の大台を突破するのが確実となった。

 深セン市では、前海現代服務合作区の土地競売が16日に実施される。67億2000万人民元の最低入札価格に対し、落札価格は75億5000万~80億5000万人民元に達すると予想されており、同市の過去最高を記録するとみられている。

 天津市では、南開区で今週末に総合用地の競売を実施する予定。最低入札価格が91億8000万人民元の同土地競売でも、落札価格が過去最高を記録する見通しだ。

 土地取引価格の高騰は、土地使用権売却収入の急増からも読み取れる。上海易居房地産研究院によると、7月の10大都市の土地使用権売却収入は、前月比で54.2%増の912億9000万人民元。前年同月比で155.1%増となり、31カ月ぶりの高水準を記録した。また、平米当たり土地取引価格は前月比プラス50%の3474人民元に高騰。前年同月比でプラス92.7%となり、41カ月ぶりの高値を付けた。

 土地取引価格高騰の背景には、「秋に開催される共産党・三中全会後に、不動産市場を対象とするマクロコントロールが緩む」との観測があるようだ。
《亜州IR株式会社》

注目ニュース

【中国】中国人は韓国の不動産市場で最大の買い手へと成長した。韓国での土地保有面積は570万1000平米に達し、欧米人の保有量をはるかに超えている。

【中国】貴州省榕江県の車江郷で25日、村民1000人あまりが警察らと対峙、衝突する騒ぎがみられた。

【中国】中国政府が堅持する不動産価格抑制策について、その実効性を疑問視する声が出てきた。

【中国】河北省遵化市の党峪鎮で24日、村の住民約1000人が市内幹線道路を封鎖する事件が起きた。



新着PR情報