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深セン保税区、「自由貿易区」のモデル地候補入りか

2013年8月20日(火) 01時24分(タイ時間)
【中国】広東省の深セン保税区が「自由貿易区」モデル建設地の候補に入る可能性が出てきた。

 自由貿易区へと転身すれば、深セン・香港・マカオ向けのサービス貿易センター、自由港、人民元オフショアセンターを一体化させた総合自由貿易区に生まれ変わることになる。中国証券報が19日付で伝えた。

 深セン市政府はこのほど、深セン保税区の転身・レベルアップに関する「全体計画」と「行動計画(2013~15年)」を発表。このなかに、15年までをめどに同保税区内に、世界へ門戸を向けた国際貿易モデル区を建設する方針が盛り込まれた。保税展示サービスプラットフォームや商品取引センターなどを併設する。世界市場に対応した供給チェーン管理センターやサービス貿易発展試験区、アジア太平洋地域の海上輸送・サービスセンターも建設する計画。このほか、前海エリアで広東・香港・マカオのサービス貿易自由化を基本的に実現させる目標も打ち出された。

 深セン保税区は、福田、沙頭角、塩田港の各保税区、塩田港保税物流園区、前海湾保税港区、深セン輸出加工区、空港保税物流センターの7カ所の園区、および保税倉庫、輸出監督管理倉庫から成る。2カ所の倉庫を除いた園区総面積は10.48平方キロに上る。

 自由貿易区は、国家(または地域内)に設立された、優遇税制や特殊監督管理政策を実施する小範囲の特定エリアを指し、世界税関機構(WCO)の前身である関税協力理事会が解釈する「自由区(FREE ZONE)」と似た概念。WCOが1973年に採択した「京都規約」での「自由区」の解釈は、域内に貨物が搬入された場合、輸入税・費用の面からはボーダーの外とみなされ、通常の税関監督管理措置の実施が免除されるというものだ。

 中国では約20年前に本土初の保税区である上海外高橋保税区が設立され、その英文名は「Bonded Area」(保税区)」ではなく「Free Trade Zone」(自由貿易園区)とつけられた。現在は、同保税区を含め国内約110カ所に税関特殊管理区が設けられ、中国貿易業の発展に大きく寄与してきた。だがこれら管理区で実施される政策は、世界の自由区では免除されている通常の税関監督管理措置が依然として実施されており、この分野の改革を求める声が高まっている。
《亜州IR株式会社》

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