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中国:国有石油大手に腐敗取り締まりの矛先

2013年8月29日(木) 02時51分(タイ時間)
【中国】中国石油天然気(ペトロチャイナ:857/HK)と昆侖能源(クンルン・エナジー:135/HK)に、汚職取り締まり強化の矛先が向かい始めた。腐敗防止への取り組みを強化している新指導部の姿勢が鮮明となっている。

 複数のメディアは26日、「ペトロチャイナの副総経理で、大慶油田の総経理も務める王永春氏が、厳重な規律違反の疑いで当局の調査を受けている」と報道。これを受けて翌27日には、ペトロチャイナとそのグループ傘下の昆侖能源が売買停止となった。ペトロチャイナは同日、「幹部3人が、関連部門の調査を受けており、個人的な理由ですべての職務を辞する」と発表している。

 3人はペトロチャイナ副総裁兼取締役会秘書、昆侖能源董事長兼執行取締役の李華林氏、ペトロチャイナ執行取締役・副総裁兼大慶油田総経理の冉新権氏、ペトロチャイナ総地質師の王道富氏。特に、昆侖能源は董事長が辞職しただけに、短期的に株価が大幅な下落を強いられる可能性も出てきた。

 国営石油大手の幹部3人が調査を受ける背景には、新指導部が腐敗防止に向けた取り組みを強化していることがある。汚職の温床となりやすい公費(接待費)の削減を前面に掲げ、当局は腐敗防止キャンペーンを展開。先ごろは華潤集団トップの汚職疑惑を中国本土のメディアが実名で報道するなど、大手国有企業幹部の汚職を洗い出す動きが出てきた。

 ここにきて、国のエネルギー権益を握る石油大手にメスが入ったのは、「江沢民派で『石油閥』の周永康氏が、共産党中央政治局常務委員を12年11月に退任した影響が大きい」との見方もある。ペトロチャイナグループの幹部を務めた経験のある周氏が中央政治局常務委員に就任している間は、ペトロチャイナに汚職調査は入りにくいと予想されていたためだ。

 ペトロチャイナ・グループは、国内の天然ガス輸入シェアの約70%を握るうえ、国内外に石油・天然ガス油田の権益を擁する。前董事長の蒋潔敏氏が国有資産監督管理委員会主任に就任するなど、同社の幹部ポストはこれまで中央政府高官への「登竜門」でもあった。
《亜州IR株式会社》

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