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中国:北京が大気汚染対の行動計画、「著しい汚染」なら走行規制実施

2013年9月14日(土) 13時28分(タイ時間)
【中国】北京市政府は12日、「大気汚染を緩和させるための2017年までの行動計画」を発表した。

 大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の濃度を同年までに12年比で25%以上引き下げることを計画の骨子とする。著しい大気汚染が連日で続いた場合の緊急対応として、◆ナンバー末尾の奇数・偶数による自動車の走行規制、◆汚染が著しい企業に対する生産停止命令、◆土木作業の停止――などを実施することを定めた。

 国務院が行動計画「大気汚染防止・対策」を発表したことに呼応。市独自の行動計画を打ち出した。自動車の排ガス汚染を減らす狙い。◆17年までに自動車向けのガソリン・ディーゼル油の消費量を12年比で5%以上減らすこと、◆鉄道交通の営業距離を15年時点で660キロに延ばし、17年までに市中心部の公共交通機関利用率を52%に引き上げること――といった目標が掲げられた。新エネルギー車とクリーンエネルギー車の稼働台数に関しても、17年末までに20万台に引き上げる方針も示されている。

 自動車総量規制も厳格化。市交通委員会、市公安局公安交通管理局に対し、17年までに市内の自動車保有台数を600万台以内に抑えるための経済的・行政的手段を検討するよう求めた。

 同市環境保護局の担当者は、国務院の行動計画で「自動車の使用頻度を減らす」との指針が掲げられたと指摘。市当局が交通渋滞費の導入案策定に入ったことを明らかにした。
《亜州IR株式会社》

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