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住商など5社、ミャンマー6空港で運航・保安機材整備

2013年9月22日(日) 17時10分(タイ時間)
【ミャンマー】住友商事、日本電気(NEC)、NECネッツエスアイ、東芝、モリタの5社はミャンマーの6空港で安全性向上に向けた設備整備を行う。

 日本政府が12・3億円を無償供与する政府開発援助(ODA)事業で、10日に5社とミャンマー運輸省航空局が契約に調印した。

 国際民間航空機関(ICAO)の安全基準を満たすため、ヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェーの各空港で、ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識・距離測定装置、飛行方式設計システム、航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材の納入と、消防車両、エックス線検査装置、爆発物検査装置など空港の保安に関する機材の整備を行う。

 ミャンマーの空港では航空機の安全運航に必要な航空保安施設やテロなどを防ぐための空港セキュリティ機材の整備が大きく遅れている。地方空港の多くは十分な無線施設を持っておらず、低精度の計器飛行や目視による有視界飛行による運航が行われ、天候の急変などの事態に対応することができない。
《newsclip》

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