中国：灰色収入が拡大、貧富差拡大に拍車

【中国】中国経済体制改革研究院の最新調査で、都市部の灰色収入の拡大が明らかになった。「灰色収入によって富める人はより富み、貧しい人はより貧しくなっている」と批判の声も聞かれる。

　灰色収入に対する統一の定義はないが、一般的には「違法ではないが規範に反しておりグレーゾーン部分の収入」といわれている。調査は2012年に都市部住民を対象に実施。18の省・市から集めた5344の有効サンプルを分析した。

　調査の結果によると、都市部の灰色収入は6兆2000億人民元（約99兆5000億円）。国内総生産（GDP）に対して約12％を占める規模に膨らんだ。

　また、都市部の所得水準が高い家庭（上から10％）の実際の1人当たり所得は18万8000人民元（約302万円）。公式統計の3.2倍だった。さらに、灰色収入を加味した場合、都市部の最高所得水準家庭（上から10％）と最低所得水準家庭（下から10％）の所得格差は20.9倍。公式統計の8.6倍を大幅に上回った。灰色収入は公務員や医療、教育、住宅など多くの分野に浸透。例えば、基本年間所得が2万4000人民元だが、実際の収入は4万人民元以上の公務員もいるという。

　同研究院は、「灰色収入は、高所得者層に集中しており、中所得者層にも蔓延する勢い」と分析。「調査対象に農村部住民は含まれていないものの、都市部の灰色収入から見る限り、所得分配状況はすでに一定の危険エリアに達している」と警鐘を鳴らしている。

　こうした灰色収入の拡大は、貧富の格差拡大に拍車を掛けている。教育関係の専門家はミニブログ上で、「巨額の灰色収入が不動産価格や資源価格を押し上げ、社会全体の生産・生活コストの高止まりにつながっていると指摘。高い物価が市民の生活を苦しめている」と批判した。

《亜州IR株式会社》

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