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中国:福建・ショウ州が「1人っ子政策」違反対策を強化、対象は有名人や資産家

2013年9月25日(水) 00時26分(タイ時間)
【中国】福建省のショウ州市政府はこのほど、有名人や資産家に対する「1人っ子政策」の罰則強化規定を発表した。

 これまでも2人目を産んだ場合に徴収する「社会扶養費」(事実上の罰金)についての明文規定はあったが、厳格に実施されていなかった。有名人や資産家に対する罰則を強化することで、「1人っ子政策」の順守を図る考え。

 新規定によると、「社会扶養費」の徴収額は世帯の1人当たり年間可処分所得の2~3倍とし、上限は設けない。夫婦2人で合計200万人民元を稼ぐ高所得家庭なら、400万~600万人民元の高額罰金が発生する計算となる。

 また1人っ子政策に違反した者が法で定められた期間内に納付しない場合は、1カ月当たり納付金額の0.02%の滞納金を科すことを規定。とりわけ有名人や資産家が罰金を滞納した場合は、銀行の信用システムに記録され、滞納がある限り銀行の融資申請が受理されない。さらに過去に受理した各種の賞がはく奪される。市民による密告も奨励。調査を経て確認が取れれば、1件につき1万人民元を地元政府などが褒賞金として支払うとしている。

 ショウ州市政府は各級政府に対し、1人っ子政策に違反して2人以上の子供を産んだ富裕層を徹底調査するよう指示。中でも同市の個人平均年収の2倍以上の年収がある者、人民代表大会代表、政協委員、企業のオーナーなどの有名人や資産家の家族構成を厳格に調査する方針を打ち出している。

 国家人口計画生育委員会が統括する「1人っ子政策(中国語:独生子女)」は、1979年から中国で導入された人口抑制策。限られた資源、食糧を有効に分配する目的で採用された。国家人口計画生育委員会が統括する。全国でフルタイムの職員50万人、パートタイムの職員600万人を動員。各地方で国の人口政策を順守するよう指導、監視している。

 第2子以上をもうけた場合(双子などは除く)、罰則金支払いなどの負担増が強いられる。半面、少子化の急ピッチな進行、人口ピラミッドの高齢化を促すなどのデメリットもあるとされる。現在は原則として、都市部で第1子の出生のみ認められている。ただ、農村部と少数民族(チワン族を除く)で第1子が女の子の場合、第2子の出生が容認される。
《亜州IR株式会社》

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