中国：不動産値上がりは日本のバブル期と相似＝万科の董事長

【中国】不動産デベロッパー最大手の万科企業(200002/SZ)の王石・董事長は24日、個人ブログ（weibo.com/wangshi）で「中国大都市圏（1線都市、2線都市）の不動産価格上昇が日本の80年代末バブル期と似ている」との認識を示した。

　バブルが崩壊した日本の失敗を教訓とするべきだと警鐘を鳴らしている。

　その一方、自社は開発地を高値で落札する「地王（不動産王）」にならないと宣言。高品質な住宅の開発を主力とすることで、潤沢なキャッシュフローを保つことができると補足した。

　中国不動産市場の先行きを懸念する王氏のコメントは、9月に入って3度目。9月6日に「香港富豪トップの李嘉誠氏が410億香港ドル相当の中国資産を売却した。聡明な彼が北京、上海の不動産を売却することは1つの信号といえる。みなさんも注意した方が良い」と書き込んだ。その2日後には、「北京市三～四環路の不動産相場が香港価格に迫っている」と指摘。「1997年のアジア金融危機のダメージで、香港の不動産市況は目に見えて崩れていった」と警告した。

《亜州IR株式会社》

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