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ベネフィット・ワンと伊藤忠、東南アジアで福利厚生サービス

2013年10月9日(水) 02時33分(タイ時間)
【シンガポール】パソナグループ傘下で官公庁や企業の福利厚生業務の運営代行サービスを手がけるベネフィット・ワン(東京都渋谷区)は8日、アジア地域に展開する日系企業、各国企業に福利厚生サービスを提供する統括会社をシンガポールに設立すると発表した。

 新会社は「ベネフィット・ワン アジア」(資本金100万シンガポールドル=約8000万円)で、ベネフィット・ワンが60%、伊藤忠商事が40%出資する。ベネフィット・ワンの持つ福利厚生サービスの構築・運営ノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークなどを活用し、シンガポールで2014年春にサービスを開始、その後、台湾、タイ、インドネシアなどで福利厚生サービスを順次展開する計画だ。

 アジアの企業で優秀な人材の確保や離職防止に対する関心が高まっていることから、解決方法の一つとして、福利厚生サービスの需要が高まると判断した。

 ベネフィット・ワンは2012年5月に上海、12月にカリフォルニアに現地法人を設立し、福利厚生の一環として、優秀な成績を残した従業員や自己研さんに努める従業員にポイントを付与し、旅行やレストランなど様々な商品と交換ができる「インセンティブ・ポイント事業」を展開している。

 台湾と東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国で従業員の離職防止(社会保険、福利厚生、健康管理、生活支援など)に関連したサービスの総市場規模は9・8兆円(2013年野村総研調べ)に上ると推定されている。
《newsclip》


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