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中国小売業界に再編機運、外資勢が店舗展開を加速

2013年10月10日(木) 02時00分(タイ時間)
【中国】中国小売業界に再編の波が押し寄せている。

 英小売最大手のテスコは2日、中国政府系コングロマリットの華潤創業(チャイナ・リソーシズ:291/HK)と合弁会社を設立すると発表した。小売世界最大手の米ウォルマートも同業他社の買収を通じた店舗数の拡大計画を打ち出している。中国小売市場の低迷を受けて国内企業が撤退や事業縮小を進める一方で、外資勢は中国市場の先行きを楽観しているようだ。南方日報が8日付で伝えた。

 テスコと華潤創業の合弁会社は、テスコの中国店舗134店と華潤創業のスーパー「華潤万家」2986店を統合する予定。再編後の店舗数は3000店を超える見通しだ。

 一方でウォルマートは9月末、広東・珠海、恵州、福建・福州、雲南・プーアル県の4カ所にショッピングセンターを相次ぎ開業。地方都市で事業展開を進めている。ウォルマート中国は先ごろ上海、河北、河南、湖北、湖南、四川などの各省で新店舗を開設。年内までに約30店舗を新規開業する成長戦略を発表した。同業他社の買収などを通じ、15年までに中国の新規開業店舗を100店とする目標も掲げている。

 このほか、香港・和記黄埔(ハチソン・ワンポア:13/HK)傘下のスーパーマーケットチェーン「百佳(パークンショップ)」の売却入札には、国内外企業8社が応札したことが明らかにされた。華潤創業、タイ財閥系のコングロマリット、ジャルーン・ポーカパン(CP)グループの小売事業「卜蜂蓮花(ロータス)」、豪ウールワースなどが名乗りを挙げているようだ。
《亜州IR株式会社》

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