中国の汚職省級幹部、過半が違法な不動産取引に関与

【中国】中国本土で政府高官による腐敗・汚職問題が深刻化するなか、2000年以降に逮捕された省級幹部の半数以上が「違法な不動産取引」に関与していたことが明らかとなった。人民日報系経済誌の中国経済週刊が報じた。

　記憶に新しいところでは、汚職・収賄、職権濫用の罪状で今年9月に、無期懲役の1審判決を受けた重慶市元トップの薄熙来・被告。収賄罪のうち、妻や息子を通じて大連市企業・実徳集団の徐明・董事長から受け取った賄賂（1933万人民元、約3億700万円）について、大部分をフランス・ニースにある231万ユーロ（約3億500万円）の別荘購入費用に充てたされている。

　また、昨年11月の第18回共産党大会からこれまでに、重大な規律違反の容疑で当局に拘束された省級幹部8人も同様。不動産に絡む汚職が指摘された。8人は、◆李春城・四川省党委員会元副書記、◆周鎮宏・広東省人民代表大会常務委員（兼統一戦線工作部長）、◆劉鉄男・国家発展改革委員会（発改委）前副主任、◆倪発科・安徽省前副省長、◆郭永祥・四川省元副省長、◆王素毅・内モンゴル自治区党元常務委員（兼統一戦線工作部長）、◆李達球・広西チワン族自治区政治協商会議副主席、◆蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任――。

　うち李春城・四川省党委員会元副書記は職権を濫用。土地収用や立退き、建設プロジェクトの発注などで便宜を図り、不動産業者などから多額の賄賂を受け取った疑いが持たれている。成都市北部の再開発に絡む土地競売で、地元デベロッパーの成都同泰房地産開発公司に実勢相場を下回る安値で落札させたとされる。また劉鉄男・国家発展改革委員会（発改委）前副主任は本人、妻、息子名義で北京、大源、青島などに別宅5カ所を所有していた事実が判明した。

《亜州IR株式会社》

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