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上院全議席を公選制に タイ憲法裁、改憲案潰しの訴え却下

2013年10月10日(木) 02時04分(タイ時間)
【タイ】タイ政府・与党が進める上院の全議席を公選制とする憲法改正法案について、野党下院議員と一部の上院議員が憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求めた裁判で、憲法裁は9日、原告が訴えの根拠とした憲法条項がこの問題に適用できないとして、訴えを却下した。

 憲法改正法案は9月28日に国会で可決された。国会で承認された法案は可決から20日以内に首相が国王に署名を求めることが憲法で義務付けられているが、政府は憲法裁の判断を待ち、国王への法案提出を遅らせていた。

 軍事政権下の2007年に制定された現行憲法では、上院は定数150で、77議席はタイの全77都県から各1議席を選挙で、残る73議席は憲法裁長官、最高裁判事、選挙委員会委員長らからなる委員会が選ぶ。最高裁判事、選挙委員会委員らは上院で選ばれるため、軍事政権下で任命された反タクシン元首相派の上院議員、裁判官らが互選で権力の座に居座ることが可能だ。

 2011年の下院総選挙で政権に復帰したタクシン派はこうした仕組みを打破するため、上院全議席を公選とし、定数を200に増員する憲法改正案を国会で通過させた。反タクシン派は国会での抵抗は困難と見て、司法の場で巻き返しを試みている。
《newsclip》

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