北京・深セン・広州、住宅価格の上昇止まらず

【中国】中国の「一線都市」（大都市圏）で不動産の急ピッチな値上りが持続するなか、「2013年住宅価格の上昇抑制目標」の達成が危ぶまれている。

　北京、深セン、広州の新築住宅価格は、1～9月にかけて過去最大に迫る上昇率をそろって記録。この期の同3市の1人当たり平均可処分所得の実質伸び率(前年同期比約10％)を軒並み上回ったという。21世紀網が11日付で伝えた。

　深センと広州は今年3月に発表した追加的な不動産引き締め策の実施細則の中で、「新築住宅価格の上昇率を市内の平均可処分所得の実質伸び率以下に抑える」という目標をそろって掲げた。深セン市の2012年・平均可処分所得の実質伸び率は8.6％。だが同市の新築住宅価格上昇率は今年1～9月だけで18.84％に達し、これを10ポイントも上回った。また、広州市は新築住宅の価格が年初来累計で21.1％上昇。同市の12年・平均可処分所得の実質伸び率(8.1％)を13ポイントも上回っている。

　北京は不動産引き締め実施細則の中で、住宅価格抑制に関する明確な数値目標を示していない。これについて業界関係者の間では当初、「不動産価格を再び上昇させないという決心の表れだ」と理解されていた。だが同市の新築住宅価格は今年の累計上昇率が20％を超えている。

　専門家によれば、開発業者が一線都市での土地確保に再び動き出したことが土地取引を刺激。土地相場の上昇が住宅価格を吊り上げるというサイクルを生み出しているという。

　こうした中で3市はこのほど、市内で過去最高の落札額をたたきだした土地の譲渡を暫定的に停止するなど、住宅価格の速すぎる上昇を抑制するための施策を相次いで打ち出した。